会社の組織管理とメンタルヘルス対策について

メンタルヘルス
回答いただく専門家は、産業カウンセラーであり、株式会社 総合心理研究所 オフィス秋山の代表取締役 秋山 幸子氏です。

Q.昨今企業でのメンタルヘルス対策の需要は増えていますか?

2015年からわが国ではストレスチェック制度というものが始まりました。そして2016年からは健康経営というプロジェクトが推進され始めています。これによって従来大企業にしか取り入れられていなかったメンタルヘルス対策も、段々と中小企業まで行われるようになり、非常に良い状態でメンタルヘルス対策は進んできていると思います。

Q.企業でのメンタルヘルス対策とはどんな事をするんですか?

主として研修を行うという事は非常に大事な事で、それによって社員全体、会社組織全体に教育をしていく。そして一人一人に周知徹底をさせていくという所がとても大事なポイントだと思います。

また当然50名以上の会社には産業医さんがついていますが、大企業では常駐されている産業医や保健士がいると思います。でも日本の中小企業にはなかなかコスト面でクリアできない問題がありますので、産業カウンセラーという私のような職業は、外部にいて連携させていただいて、問題が起きた時に関わっていくというような役割をしているんです。そういう意味では研修プラス面談の2つが同時に行われる事によって企業の防衛力をアップすると思います。

Q.メンタルヘルス対策をする上でのポイントはありますか?

どの企業にとっても取り入れやすいのは研修だと思うんです。ただそれも同じものをレクチャーし続けるのではなくて、例えば業界、業種別に課題になっている研修されないと意味をなさないと思います。

その研修の内容としては、以前はストレス管理とうつ病対策がほとんどでした。でもここ3年くらい弊社に依頼される研修内容というのは、ほとんどがハラスメントの予防なんです。段々時代とともにいろいろな研修の内容も当然変わってきていると思います。

研修という形から企業に文化として、メンタルヘルスサポート支援をどんどん積極的に取り入れていただけたら、非常に良い感じになっていくんじゃないかなと思っています。

Q.料金体系など一般的な相場などあれば教えていただけますか?

料金については、とにかく目に見えない心の問題を扱うので非常に料金を設定しにくい分野でもあると思います。ただストレスチェック制度が始まってから1人1000円は必ずコストとしてかかるんです。

それだけではやはり対応が後手に回りますので、私がおすすめしている内容、個人面談までを取り入れられるのであれば月額10~30万円くらいを1人1000円のプラスアルファに考えていただければ大体の相場で収まると思います。

予算については非常にまちまちで格差も出てきているんですけれども、例えばキャリアのある経験値の高い問題に即対応できるような、そのような産業カウンセラーを抱えるのであれば、どうしてもコストは高くなっていくだろうなというのはあります。

Q.メンタルヘルス対策の活用事例があれば教えていただけますか?

弊社の場合でお話しますと、やはり個別相談をいかに増やすかという事が大事になると思います。例えば高ストレス者を選定できたとしても、それについての対応がなされていない企業がほとんどなんです。

ですから高ストレス者だけでなくうつ病予備軍である方などへの対応は非常に大事なポイントです。そこに特化して相談業務をやらせていただくと、非常に個別への対応強化にはなります。

あと研修なんですけれども、この研修も先ほどお話したストレス管理、うつ病予防、ハラスメント予防というのも当然入ってきますし、対象者を絞り込んで研修を行うのが非常に効果が高いです。

例えば女性社員向け、新入社員向け内定者研修、管理職研修。またわが社では役員向けの研修というのも行っています。役員のご理解を先に得られておくと、末端まで研修内容が落とし込みやすいというメリットが非常にあります。

Q.メンタルヘルス対策で悩んでいる企業にまとめとなる贈る言葉をお話下さい。

メンタルヘルスというと、「なんとなく言葉の響きが怖い」とか「ウチには難しい」とお考えになる会社はまだまだ多いと思います。ただ最近はオープンに、身近な所にカウンセラーを抱えるというのも非常に大事なポイントになってきました。

特にこれからは、メンタルヘルス対策を会社のイメージアップや企業戦略に取り入れるという事もできますし、人手不足のこの時代に「社員一人一人をとても大切にしているよ」という会社のアピールとしては、非常にイメージ戦略に貢献してくれるコンテンツじゃないかなと思っています。

Q.最後にユーザーに向けて自己PRがあればお願いします。

今まで日本ではなかなか定着しなかったメンタルヘルスサポートが段々と時代とともに取り入れやすくなっていると思います。ぜひこの機会に多くの方に産業カウンセラーを身近な存在としてチームの一員に加えていただけたらと思っています。